CPIは予想より少し熱かった。
では、5%近い米国債の魅力はさらに増したのでしょうか。
2026年9月11日、日本時間21時30分に米国の8月CPIが発表されました。
結果は、

  • 総合CPI：前月比 +0.4%

  • コアCPI：前月比 +0.3%

でした。
総合CPIの+0.4%は市場予想どおり。
一方、食品とエネルギーを除いたコアCPIは、市場予想の**+0.2%に対して+0.3%**でした。
つまり今回のCPIは、
「全体としては予想どおりだったが、中身は少しインフレ寄りだった」
と見るのがよさそうです。
（出所：Bureau of Labor Statistics）
まず、原油だけが原因だったわけではない
総合CPIが0.4%上昇した大きな原因は、エネルギー価格です。
8月のガソリン価格は前月比3.9%上昇。
これだけでCPI全体の上昇の3分の1以上を占めました。
エネルギー全体でも2.1%上昇しています。
ここだけを見ると、
「原油高でCPIが一時的に上がっただけでは？」
とも考えられます。
しかし、今回はそれだけではありませんでした。
食品とエネルギーを除いたコアCPIも0.3%上昇。
住居費は+0.3%、エネルギーを除くサービスは+0.3%、交通サービスは+0.5%となっています。
特に住居費は、7月の+0.1%から**+0.3%へ上昇**しました。
流れを整理すると、
エネルギー価格が大きく上昇
↓
CPI全体を押し上げる
↓
しかし、エネルギー以外の価格も少し強くなった
という結果です。
したがって今回は、
「原油だけのインフレだった」とは言いにくい
と思います。
ただし「インフレ再加速が確定した」わけでもない
ここは重要です。
今回、コアCPIは前月比で0.2%から0.3%へ上昇しました。
しかし前年比を見ると、コアCPIは7月の2.5%から2.4%へ低下しています。
総合CPIも前年比**3.4%**で、7月と同じでした。
一見すると、少し矛盾しているように見えます。
これは、
最近1か月の動きは少し強かった。
しかし過去1年間で見ると、コアインフレはまだ緩やかに低下している。
ということです。
今回の1か月だけを見て、
「基調インフレが再び大きく加速した」
と断定するのは早いでしょう。
しかし反対に、
「エネルギーだけだからFedは無視できる」
とも言いにくくなりました。
今回のCPIは、ちょうどその中間です。
今回の数字はFedにとって少し嫌な結果
CPI発表前、市場では次回FOMCで**0.25%利上げする確率が約67〜72%**まで上昇していました。
背景には原油高や前日のPPI上昇があります。
米10年国債利回りも一時**4.979%**まで上昇し、5%目前まで来ていました。
今回Fedが見たかったのは、おそらく
「エネルギー以外のインフレは落ち着いている」
という証拠でしょう。
もしコアCPIが予想どおり0.2%程度なら、
「原油で総合CPIは高いが、それ以外は落ち着いている」
という説明がしやすくなります。
ところが実際には**0.3%**でした。
そのため今回の数字は、
「利上げをしなくてもよい」という材料にはなりにくかった
と考えられます。
ただし、0.4%や0.5%という極端な上振れでもありません。
したがって、
「利上げ決定」ではなく、
「利上げを検討する理由が少し強まった」
くらいに考えるのが妥当でしょう。
しかし、Fedの次の一手より重要なことがある
短期的には、
「来週Fedが利上げするのか」
が市場の大きな関心事でしょう。
しかし長期投資では、もっと重要な変化があります。
それは、
債券から得られるリターンが、かなり魅力的になっている
ことです。
CPI発表前の米10年国債利回りは約4.94〜4.98%。
さらに、インフレ分を調整した10年TIPSの実質利回りは、9月9日時点で**2.46%**です。
実質利回りとは、
物価が上昇した分を差し引いても、どの程度購買力が増えるか
を見る数字です。
つまり今は、
インフレを補正した米国債でも、2%台半ばの利回りが得られる
水準です。
これは債券投資家にとって、かなり重要な変化です。
一方、米国株はまだかなり高い
9月9日時点のS&P500のShiller CAPEは40.98倍でした。
長期平均は17倍程度です。
CAPEとは、過去10年間の企業利益を使って、株価が高いか安いかを見る指標です。
通常のPERより長期間の利益を使うため、景気によって企業利益が一時的に増減した影響を小さくできます。
もちろん、
CAPEが約41倍
＝ 株はすぐ暴落する
という意味ではありません。
CAPEは短期的な株価予測には、あまり向いていません。
しかし、
かなり高い価格から株式投資を始めている
ことは示しています。
ここで「国債5%」が効いてくる
低金利だった時代なら、株価が多少高くても大きな問題にならない場合があります。
たとえば国債から1%しか得られないなら、
「株式から6〜7%程度期待できるなら、株を持とう」
と考える投資家は多いでしょう。
ところが、国債から約5%得られるなら話が変わります。
株式には価格が大きく下落する可能性があります。
そこで投資家は、
「5%近く得られる国債をやめて株を買うなら、それよりかなり高いリターンが欲しい」
と考えます。
つまり、
国債利回りの上昇
↓
株式に要求されるリターンも上昇
という関係です。
これが、今の市場を見るうえで非常に重要だと思います。
CPIが少し強かったことで、この比較はさらに重要になった
今回のCPIは、
「インフレ問題はほぼ終わった」
とは言いにくい数字でした。
総合CPIにはエネルギーの影響がかなり大きい一方、コアCPIも予想より少し強かったからです。
もしこの状態が続けば、
インフレが残る
↓
Fedが金利を高く保つ
↓
国債利回りも高い状態が続きやすくなる
という可能性があります。
そうなれば、債券の期待リターンは高いままです。
一方、株式では高い金利によって投資家が要求する収益率が上がるため、これまでと同じ高いPERを維持しにくくなる可能性があります。
これは、
「CPIが高いから株価が下がる」
という単純な話ではありません。
より長期的には、
「債券」という株式の競争相手が、非常に強くなってきた
ということです。
だからといって、米国株を全部売る必要はない
現在の米国企業の利益が弱いわけではありません。
S&P500は2026年に約11%上昇しており、8月の高値からもまだ約2.7%しか下落していません。
企業利益やAI投資への期待が株価を支えています。
したがって、
株が高い
＋
国債利回りが高い
＝
株を全部売る
とはなりません。
企業利益が高い成長を続ければ、現在の高い株価が後から正当化される可能性もあります。
さらに、株が安くなるまで何年も待てば、その間に株価が上昇してしまう可能性があります。
これは、**「待つことの機会損失」**です。
現在時点で、私が一番重要だと思うこと
今回のCPIは、予想を大きく上回るインフレショックではありませんでした。
しかし、
「原油だけなので問題ない」
という数字でもありません。
総合CPIは予想どおり。
一方、コアCPIは予想より0.1ポイント高く、住居費やサービスにも多少の強さが見られました。
現在の環境を整理すると、
インフレが完全には沈静化していない
＋
10年国債利回りが5%近い
＋
実質金利も2%台半ば
＋
米国株のCAPEは約41倍
という状況です。
長期投資家にとって重要なのは、
「来週Fedが0.25%上げるかどうか」
だけではないと思います。
むしろ考えたいのは、
安全性の高い債券から約5%得られる世界で、
高い価格の米国株を持つことで、どれだけ追加のリターンを得られるのか。
という問いです。
今日のCPIは、その問いをさらに重要にしたと思います。
結論
株を売る理由が決定的に増えたというより、
債券を持つ理由が、もう一段強くなった。
現時点では、長期投資の観点からそう見るのが最も自然だと思います。