米国の10年国債利回りが、ついに5%を超えました。
9月23日には一時5.106%まで上昇し、2007年以来の高水準を記録しています。
普通なら、景気が強いことは株式市場にとって良いニュースです。
ところが今回は違いました。
S&P500は0.75%下落し、NASDAQは1.13%下落しました。
なぜ「景気が良い」というニュースで株が売られたのでしょうか。
理由は、いまの米国では、
景気が強い → インフレが下がりにくい → Fedが利下げできない → むしろ追加利上げ → 長期金利上昇
という流れが起きているからです。
今回のニュースで重要なのは、10年債利回りが5%を超えたことそのものではありません。
米国経済が、金利を上げてもまだ強いことです。
景気は「減速」どころか加速している
9月23日に発表されたS&P Globalの米国総合PMI速報値は58.4でした。
8月の56.0からさらに上昇し、2021年7月以来の高水準です。
PMIは、企業へのアンケートから景気の勢いを測る指標です。
50を超えると「経済活動が拡大している」と考えます。
58.4という数字は、単に50を少し上回っているわけではありません。
かなり強い水準です。
しかも今回、新規受注も大きく増えました。
つまり企業活動は、
「なんとか景気後退を避けている」
という状態ではなく、
需要が強く、企業活動がさらに加速している
可能性を示しています。
ここが市場にとって問題になりました。
強い景気が、いまはインフレを下げにくくする
米国ではインフレ率がまだFedの目標である2%まで十分に下がっていません。
そこに景気の加速が重なりました。
さらに原油価格も高い状態が続いています。
9月23日にはBrent原油が1バレル103.50ドルまで上昇しました。
原油価格が上がれば、ガソリンだけではなく、輸送費、製造コスト、航空運賃など幅広い価格に影響します。
一方で景気が強ければ、企業は値上げをしても需要が落ちにくくなります。
つまり現在の米国では、
供給側からは原油高、需要側からは強い景気
という二つの方向からインフレ圧力がかかっています。
Fedにとっては非常に扱いにくい状況です。
市場は「利下げ」ではなく「追加利上げ」を考え始めた
Fedは9月16日のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%としました。
それでも景気は強い。
FedのMichael Barr理事は9月23日、経済成長は強く、労働市場も堅調である一方、インフレは2%目標を上回っていると説明しました。
そのうえで、インフレを適切な速度で2%へ戻すためには、さらなる政策調整が必要になる可能性が高いとの考えを示しています。
市場も反応しました。
10月のFOMCで追加利上げが行われる確率について、Fed funds先物が織り込む確率は、この日のうちに53%から66%へ上昇しました。
ここ数年、市場では何度も
「次はいつ利下げするのか」
が議論されてきました。
しかし現在は逆です。
次の利上げがいつになるのか。
市場が再びこちらを考え始めています。
なぜ10年債5%が株に効くのか
ここが投資家にとって一番重要です。
米国10年国債の利回りが5%を超えるということは、米国政府の長期国債から5%前後の利回りを得られるということです。
すると株式には、これまで以上に高い収益が求められます。
たとえば、将来大きく成長すると期待されている企業があります。
利益の多くを10年、20年先に生み出す企業ほど、その将来利益を現在価値に換算するときの金利上昇の影響を強く受けます。
これが、金利上昇局面で成長株やハイテク株が売られやすい理由のひとつです。
実際、9月23日はNASDAQが1.13%下落し、S&P500の0.75%安を上回る下落となりました。
ただし、
10年債が5%だから株は必ず下がる
という意味ではありません。
ここは分けて考える必要があります。
金利が上がっても、それ以上のペースで企業利益が増えれば、株価を支えることはできます。
現在の米国経済が難しいのは、
企業利益を押し上げる強い経済成長と、株価の評価を下げる高い金利が同時に存在している
ことです。
どちらの力が勝つのかを見る必要があります。
5%という数字より、「なぜ5%なのか」を見る
10年債利回りが5%を超えると、「株式市場に危険な水準ではないか」と考えたくなります。
しかし、5%という数字だけを見ても十分ではありません。
金利が上がる理由には、大きく分けて二つあります。
ひとつは、経済が強いから上がる金利です。
もうひとつは、インフレが今後も高止まりすると市場が警戒して上がる金利です。
前者なら、企業利益の成長が金利上昇をある程度相殺できます。
後者では、物価上昇が長く続く分だけ投資家がより高い金利を求めやすくなり、企業の資金調達コストや株式の評価にも重荷になります。
今回のPMIを見る限り、少なくとも今のところ米国経済そのものは非常に強い。
しかし同時に、原油高やインフレによってFedが追加利上げを迫られる可能性も高まっています。
つまり現在は、
「強いから金利が高い」状態から、「インフレを抑えるために高い金利をさらに必要とする」状態へ移るかどうか
の境目にあります。
次に見るべき数字は3つ
今後は10年債利回りそのものより、次の3つを見た方が状況を理解しやすくなります。
1つ目はインフレです。
景気が強くてもインフレが低下すれば、Fedが追加利上げを続ける必要性は低くなります。
2つ目は企業利益です。
高金利でも企業利益が十分に成長するなら、株価は耐えられます。
3つ目はFedの政策金利見通しです。
市場が追加利上げをどこまで織り込み始めるのかが、債券・株式・ドルのすべてに影響します。
「景気後退待ち」だけでは説明できなくなっている
少し前まで、市場の大きなテーマは、
「高金利によって米国経済がいつ減速するのか」
でした。
ところが現在起きていることは、その逆です。
金利を上げても景気が強い。
AI関連投資などを背景に企業投資も続いている。
需要も強い。
その結果としてインフレも下がりにくくなっています。
これは株式市場にとって必ずしも悪い世界ではありません。
しかし、これまでのように
「いずれFedが利下げするから株に追い風になる」
という前提だけで市場を見ることは難しくなっています。
これから重要になるのは、
高い金利に耐えながら、本当に利益を伸ばせる企業はどこなのか。
米10年債5%超えは、単なる債券市場のニュースではありません。
株式市場が、
「金利が下がるのを待つ市場」から、
「高金利でも成長できる企業を選ぶ市場」
へ変わり始めている可能性を示しています。
出典：Reuters（2026年9月23日）、Federal Reserve, FOMC Statement（2026年9月16日）、Federal Reserve, Michael S. Barr speech（2026年9月23日）。本記事は公開情報を基にした市場分析であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。